消費税10%引き上げと、救済策としての軽減税率について。
政治の世界では話がコロコロ変わるのに、ことお金については変わらない。
「長期計画ではこうなので、ここで絶対に上げる」という「既定路線化」
戦法である。
既定路線化戦法が成り立つのであれば、他の政策でもバンバン成り立っている
はずだが、そうではなくて、やはり財務だけである。
これが本当の「カネの力」なのだろうか。
そして、救済策としての軽減税率。
いかにも(?)「そこまで言うなら、しょうがないからこれくらい
施してやるよ」的に見えるのだが。
これによって、むしろ財務システムが複雑化してしまって、
各企業のシステム改変が必要になり、長期で見た時にも
事務負担分が累積されていく。
(実際、システム対応する余裕がない企業が淘汰されたと聞く。)
軽減税率によって消費者は負担が軽くなるが、その軽くなった分と、
財務システム対応による企業側負担および上記累積分をちゃんと
秤にかけたのだろうか?施す側は。
(それとも施すだけで、測るのは他人任せだった?)
それに加えて、食料品の線引きがあいまいである、
というかあいまいにしかできない。
コンビニなどでイートインで食べる場合は10%で、
持ち帰り(テイクアウト)であれば8%という箇所である。
例えば子供連れのお客さんが、公園で食べるつもりでお弁当を買った。
軽減税率8%が適用される。
しかし購入後に子供がすぐ食べたいとぐずりだしたので、やむをえず
イートインで食べることにした。
超厳格に言えば、このお客さんは軽減税率適用外の10%で買い直すべきである。
しかし、そんなことをする人がいったいどれだけいるのだろうか?
(制度を自分たちで作った人たちは当然やってるのだろうけど。
自分で作った法を自分が守らないはずはない。)
こちらから「イートインで食べます」と言わなければ、店員も聞いてこないし、
悪気もなく軽減税率8%で購入してイートインで食べてる人が大半なのでは
ないのだろうか?
若干意識のある人であれば、軽減税率8%で買ってしまったけど、やはり
イートインで食べたい場合は、一旦店の外に出て、すぐ店に戻ってイートインで
食べるとかだろう。日本人は律儀なので、これをやってる人が意外と
多いのではないだろうか。
しかし、それこそ形式上やってるだけの「法の形骸化」である。
グレーゾーンは普通は数%とかマイナー側であるはずなのであるが、
これではグレーゾーンの方が大きいというか、へたすると9割方が
グレーゾーンになってしまう。
また、これを実際の法律まで落とし込む作業をした官僚・役人もかわいそうである。
ご存知の通り官僚とは優秀なもので、役所の作る制度は本当に
抜け目なくできている。
しかし、はなから上記グレーゾーンが横行することが分かった上で
制度を作らなければならないので、官僚たちは「こんな抜け穴の
方が大きい制度を作らざるをえないとは、官僚の恥だ」と思いながら
作ったのではなかろうか。
いかにグレーゾーンを作らないかが腕の見せ所であるのに、
今回はいかに法律で「イートイン脱法」を防ぐか、
そんなことはたして取り締まれるのか、どれだけ監視を強化しなければ
ならないのか、そんな予算まであるのか、もしも超厳格に取り締まるなら
それこそ軽減税率2%分をくいつくすのではないか、とか考えたのであろう。
(優秀ですからね。)
また、こういったグレーが世間に蔓延すると、大げさに言えば、
人心は荒廃する。これがいいのだから、これをしてもいいだろうと。
(こういったことは、役人の新人さんに「役人の心得」みたいな授業?
で最初に叩き込まれてるのだろう、と勝手に想像しているが、
どうなのだろう?)
(日本をバカ国家に陥れたい輩としては、目的達成できて大喜び
なのかもしれないが。)
というわけで元を辿ると、お情け的に上(というか財務)から
いただいた軽減税率2%分が原因なのだろうという話。
ホントどんだけ財務は力を持ってるんだろう。
(巷で言われている通り。ある種の闇ですね。)
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